2016-05-24 第190回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
これは、入管というのは国家権力行使そのものでございますので、何でもかんでも民間委託をすればいいというものではございませんが、総理が申しておりますように、これから先、インバウンドを四千万にし六千万にするというときに、ましてや、アジアに一番近い魅力満載の沖縄においてこの入管事務というものが滞るということがあってはなりません。
これは、入管というのは国家権力行使そのものでございますので、何でもかんでも民間委託をすればいいというものではございませんが、総理が申しておりますように、これから先、インバウンドを四千万にし六千万にするというときに、ましてや、アジアに一番近い魅力満載の沖縄においてこの入管事務というものが滞るということがあってはなりません。
しかし、御存じでしょうが、この入管事務、非常に煩雑といいましょうか、多忙をきわめているわけでございまして、この過密状態を解消するためにも、取次申請者の制度を活用することが、私は、行政の効率化ということからも望ましいと思いますけれども、行政書士が申請取り次ぎをできるというＰＲを行政はもっとすべきではないかと思います。
例えば法務省の入管事務なりそういうものを簡略化する、そういった民間の会社がある、団体がある、そういうところへ全部そういう指導に行かせますか。
○斉藤（斗）委員 今御説明いただいたわけでありますけれども、この入管事務というのは大変多くの、膨大な量を扱わなければならないという背景があるかと思います。
○中井国務大臣 藤田先生から入管事務に関していろいろと御指摘を賜りまして、もう御指摘のとおりでございます。 かてて加えて、日本へお入りいただくいわゆる外国人、人数もふえておりますが、各国からお越しになる、その言語上の研修、これのレベルの高さをどうするかという問題もございます。 二週間前の土曜日に、私も成田の入国管理の状況を視察に行ってまいりました。
この入管事務の関係で市町村にマニュアルをつくって研修制度もやるんだ、こういうことでございますが、これは財政的な面などは市町村の負担がふえるということはないのでございましょうか。
○松原委員 そこで、今まで入管事務、入管行政等々で随分と、いわゆる公正な管理の、公正かどうかわからないのは、管理ばかりが突き出すような扱いをされてきたということで、ここの場ではっきりさせておきたいのですが、その場合、写真の明るさとかピントのずれとかいうことで写真屋さんと入管事務所、あるいは写真屋さんと市町村役場の窓口を行ったり来たりさせられるというふうなおそれがないように、写真の明るさ、ピント等について
本日の朝からの委員会で午前中の御発言に特に多かったわけですけれども、きょう施行されるいわゆる入管事務の混乱の状況というものがこもごも指摘されました。そして、政府の広報のあり方というものが十分でなかったんじゃないかという御指摘でごさいました。
私も、建設省あるいは先ほどは入管事務の公務員の定数の増加についてもお話がございましたが、時代の変化に応じて仕事の量あるいは行政需要の変化は大変激しいものがあろうかと思うわけでございまして、私どもはそのような動向を十分つかまえて定員の適正なる配置を考えていくべきであろう、こういうふうに思うわけでございます。
委員御承知のように、今度の改正法律案の中に、省令で審査基準を決める場合に、関係省庁と協議の上決定するということになってございますために、今から私の申し上げますことは法務省の入管事務当局で考えていることを御質問ですからお答えする、したがいまして、協議をいたしました結果若干修正されたりしますが、例え話で恐縮ですが、例えば「投資・経営」という在留資格がございます。
そこで、そのことと関連いたしまして、いわゆる入管行政の実施体制の問題について触れてみたいと思うのでございますが、まず、入管事務に従事している職員の数と、ここ数年、何年でもいいですけれども、その増減の状況をお伺いいたしたい。
したがって、入管事務だけを見ましても、言語も人種もまことに違ったいろいろな方々が激増いたしておりまして、それに対処する我が方の入管行政といいますか事務取り扱いは、今も御指摘いただきましたようにまさに大変な状態に入ってきていることは事実でございます。
ただ、今度は法務省として、受ける側、入管の事務をやる側としては、もう一刻も早く入管事務の充実といいますか、現在でも相当改革しなければならぬことがございまして、大変な分量を仰せつかっているわけでもございます。そういう意味でも内なる制度も同時に整えていかなければいかぬ。そういう日が来るかもしれぬということも含めまして、そういうふうに考えていかなければならぬ問題だ、こう考えております。
されまして、それには入管局長も同行しておられるそうですが、そして全斗煥大統領に、指紋押捺制度を一回限りにする、それから外登証をカード化する、こういうことを約束されて、全斗煥さんは一定の評価をした、こんなふうに報道されているのですけれども、これが事実であるとすれば、まだ国会の審議も何もなされていないものを一国の総理が一国を代表して他国に約束をするということ、これは国会無視も甚だしいと思うのですけれども、入管事務
入管事務を握っているのですから、そういう立場からぜひともひとつ格段の御配慮をいただきましてこの問題が解決されますように、一歩でも二歩でも前進いたしますように再度、繰り返し繰り返しお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
それは何も何百万ドルを持って超一流のホテルに泊まる外国人あるいは日本で隆隆と商売をやる外国人ではなくて、もっと本当にひっそり町の片すみに身をひそめている外国人にとっても思いやりのある外国人登録法であり、入管事務であってほしいということを最後に希望して、私は質問を終わります。
こういう出入国について、入管行政でもそうですが、税関でもそうです、あらゆる入管事務に携わる国内機構というものがちっとも前進をしていないのではないか。私ども海外へよく行ったり来たりするわけでありますが、空港なり港へ行くたびにそれを痛感するわけであります。 なかんずく入管行政というものが、たとえば先般来の同僚諸君の質問を聞いておりましても、密入国はわからぬ——わからぬのはあたりまえだ。
それらの登記所もそうでありますし、もう一つは入管事務というのが、これがまた大変なふえ方でありまして、その現場を見ましてもまことに従業しておる担当者に本当に申しわけないなあという感じを私は現場を見てきて思った次第であります。 なかなかしかし、そういうことについては行管も理解を持ってやっていただいてはおりますけれども、われわれから見て十分ではありません。
だがしかし、片や入管事務を取り扱っておるのは法務省という立場から考えましても、そして冒頭に私申し上げましたように、倉石さんはまさに副総理格の方でございます。並みの大臣ではありません。所管のこと以外はおれは知っちゃいないという立場じゃないはすであります。
しかも法務省は入管事務という大きな武器を持っておるということから考えたら、やはり外務省とよく相談を、緊密に連携をとられまして、本件が前進するように考慮したいというふうに考えてよろしいか。もう一度確認をとりたいと思うのであります。
したがいまして、入管の問題について申し上げまするならば、九州鹿児島の問題につきましては、これはやはり名称がどうあろうとも鹿児島空港あるいはその鹿児島湾に出入りする入管事務に支障が起こらないような形を十分考えていくべきではないかと、こういうふうに考えております。